※送り出し人数1,285名は2019年2月8日時点の実績

目次
1. 基本理念
2. 受け入れの方式
3. 入国から帰国までの流れ
4. 実習生の受け入れ人数枠

基本理念

経済発展を担う「人づくり」
に寄与することを目的

技能等の適正な習得・習熟のために整備され、かつ、実習生が技能実習に専念できるようにその保護を図る体制が確立された環境で行わなければならない。→実習生の人権保護。日本人労働者との賃金格差・差別禁止

国内の人手不足を補う安価な労働力の
確保等として使われることのないよう整備

労働力の需給調整の手段として行われてはならない。→人手不足解消としての受け入れは禁止

受け入れの方式

技能実習生を受け入れる方式には、以下の2種類のタイプがあります。
実習生は日本入国後、1ヶ月間の「上陸講習」を受けた後、日本の企業等との雇用関係の下で実践的な技能の習得を図ります。

①企業単独型(全体の約5%)日本の企業等が海外の現地法人、合弁企業や取引先企業の職員を受け入れて技能実習を実施
②団体監理型(全体の約95%)事業協同組合や商工会等の営利を目的としない団体(監理団体)が技能実習生を受け入れ、傘下の企業等で技能実習を実施
②団体管理型

入国から帰国までの流れ

実習生は入国してから、最大5年間実習を行うことができます。(以下、図参照)
監理団体型で技能実習生を受け入れるためには、外国人技能実習機構に対し監理団体の許可申請(初めて受け入れる場合のみ)、入国管理局に対し在留資格認定証明書交付申請を、順に行う必要があります。

実習生の受け入れ人数枠

企業等が受け入れる技能実習生の受け入れ人数枠には上限数が定められています。
また、”優良基準適合者”と判断された場合は、基本人数枠を超えて技能実習生を受け入れることが可能となります。